オフィス移転

2025.01.15

オフィスの引越しでやるべきこととは？費用や業者選びのポイントも解説

「オフィスの引越しは何から始めれば良い？」
「引越しにはどれくらいの費用がかかる？」

このようにお考えではないでしょうか。

オフィスの引越しには多くの業務が発生するため、スムーズに進めるためには手順を正確に理解しておかなければなりません。

本記事では、オフィスの引越しをする際の手順や引越しにかかる費用、各種業者選びのポイントなどについて解説します。

1 オフィスの引越しをする際の手順
2 オフィスの引越しにかかる費用
3 オフィスの引越し業者を選ぶ際のポイント
4 まとめ

オフィスの引越しをする際の手順

オフィスの引越しをする際の手順は以下のとおりです。

現オフィスの契約内容を確認する
オフィスの引越し計画を策定する
引越し先オフィスのレイアウトを考案する
業者を手配する
引越しに必要な手続きをする

それぞれ解説します。

現オフィスの契約内容を確認する

現オフィスの契約内容次第では、引越しのスケジュールや費用が大きく異なる場合もあります。そのため、オフィスの引越しを検討し始めたタイミングで、まずは現オフィスの契約内容を確認しておきましょう。

例えば以下の事項は重要な情報であるため、事前に確認しておく必要があります。

解約通知期限：解約を申し出る期限のこと。通常は1ヶ月〜6ヶ月ほど。
解約条件：解約に必要な条件や手続きのこと。
原状回復：退去時に求められる原状回復工事の内容や負担する費用のこと。
特約条項：その他当事者間で同意された追加項目のこと。

オフィスの引越し計画を策定する

現オフィスの契約内容を元に、オフィスの引越し計画を策定します。引越しの目的や条件を明確化し、それに合わせて物件探しを実施しましょう。

また、引越しの条件や目的がある程度明確になったタイミングで、スケジュールの作成も実施しましょう。現オフィスの解約予告をおこない、工事や引越しにかかる目安のスケジュールを立てておくことが重要です。

引越し先オフィスのレイアウトを考案する

引越し先の物件が決まったら、オフィスのレイアウトを考案していきます。内装やデザイン、家具や備品など、目的に合わせて選択しましょう。

初めてオフィスの引越しを実施する場合は、自社にノウハウがなく、どのようなレイアウトにするべきか悩むこともあるでしょう。その場合は、内装の専門会社やデザイナーなどに相談することをおすすめします。

レイアウトについて詳しく知りたい方は以下の記事もご参照ください。

オフィス移転を成功に導く！最適なレイアウト設計と実践ガイド

業者を手配する

続いて、引越し業務を依頼する業者を手配します。引越し業者や工事業者、家具の販売・リース会社など、必要に応じて問い合わせを実施しましょう。

また、引越し業務の対応範囲や費用感は、各業者によって異なります。そのため、それぞれ複数社へお問い合わせを実施し、自社に合うものを選択するとよいでしょう。

引越しに必要な手続きをする

オフィスの引越しの際には、さまざまな機関へ届け出を出さなければなりません。

例えば、以下のような手続きや書類の提出が必要となります。

転居届
移転登記申請書
異動届出書
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
健康保険・厚生年金保険適用事務所名称/所在地変更（訂正）届
労働保険名称・所在地等変更届
雇用保険事業主事業所各種変更届
車庫証明
防火対象物使用開始届出書
防火対象物工事等計画届出書
防火・防災管理者選任（解任）届出書
消防計画作成（変更）届出書

上記のように、引越しの手続きは多岐にわたります。一部、内装業者が代行してくれる場合もありますが、その他の項目は確実に実行しなければなりません。チェックリストなどを活用し、抜け漏れが発生しないようにしましょう。

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オフィス移転の手続きについてはこちらの記事で詳細を確認してください。

【オフィス移転の手続き】流れ・提出先・手続き方法・費用目安を徹底解説！

オフィスの引越しにかかる費用

オフィスの引越しには様々な費用が発生します。ここからは、オフィスの引越しにかかる以下の費用の詳細を解説します。

引越し費用
引越し先オフィスで必要になる費用
現オフィスの原状回復工事費
不動産関連費用

引越し費用

ここでいう引越し費用とは、備品の運搬費だけではありません。OA機器や什器などの不用物を処分する廃棄物処分費も含まれることを認識しておきましょう。

発生する費用	概要	相場
備品の運搬費	OA機器や什器、書類などを新オフィスへ移転する際にかかる費用	従業員1人あたり2~5万円
廃棄物処分費	不要になったOA機器や什器を処分する際に発生する費用	・2トン車1台あたり7～8万円程度・4トン車1台あたり10～15万円程度

引越し先オフィスで必要になる費用

引越し先のオフィスで事業を開始するには、内装工事やネットワーク工事、備品購入などが必要になります。

それぞれの概要や相場の目安は以下の表のとおりです。

発生する費用	概要	相場
内装工事費	床や壁、天井など、オフィスの内装工事にかかる費用	1坪あたり10万円～40万円程度 ※規模により異なる
インフラ整備費	ネットワーク・電話・電気などの工事等、インフラ整備にかかる費用	1坪あたり5万円〜15万円程度
備品購入費	什器やオフィス家具、OA機器などの導入にかかる費用	従業員1人あたり5~30万円程度
その他経費	新たな名刺やホームページの制作などにかかる費用	従業員1人あたり1~2万円程度

特にネットワーク工事費に関しては、設置するサーバーの種類やセキュリティレベルによって、費用が高額になるケースがあります。事前に業者に確認し、予算を超えてしまわないように注意しましょう。

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現オフィスの原状回復工事費

オフィスの引越しをする際は、現オフィスの原状回復工事に伴う費用が発生します。原状回復工事とは、オフィスを入居前の状態に戻す工事のことで、オフィス内部の補修やクリーニング作業などが該当します。

原状回復工事にかかる費用は、坪単価3～5万円ほどが一般的です。ただ、大型ビルや立地の良いビルの場合は、坪単価4~10万円ほどかかる場合もあります。

工事費用は業者によって異なるため、複数社の見積もりをもらった上で依頼先を検討しましょう。

不動産関連費用

新オフィスの契約には、不動産の取得費用がかかります。費用の詳細は以下の表のとおりです。

発生する費用	概要	相場
前賃料	貸主に支払う当月分の賃料	賃料の2ヶ月分
敷金	貸主に支払う必要のある保証金	・50坪未満の場合：4～6か月分・50坪以上の場合：6～12か月分
礼金	貸主に謝礼として支払う費用	賃料の1~3ヶ月分
保証会社費用	保証会社に支払う保証料	企業による
仲介手数料	仲介会社に支払う物件仲介手数料	賃料の1ヶ月分程度
火災保険料	保険会社に支払う保険料	2年契約で2～3万円程度

上記は一般的な例であるため、正確な金額は事前に各企業へ確認しておきましょう。

オフィスの引越し業者を選ぶ際のポイント

オフィスの引越し業者を選ぶ際のポイントは以下のとおりです。

オフィスの引越しを専門としている業者に依頼する
プラン内容が自社に合うものか確認する
引越しの繁忙期は避ける

それぞれ解説します。

オフィスの引越しを専門としている業者に依頼する

オフィスの引越しをする際は、オフィスの引越しに特化した業者に依頼するのがおすすめです。なぜなら、住居とオフィスでは、対応している業務やノウハウが異なるためです。

また、中には住居の引越しをメインとしつつ、オフィスの引越しもおこなう企業もあります。企業のホームページを確認し、オフィスの引越し実績が多くある企業を選択しましょう。

プラン内容が自社に合うものか確認する

引越し業者によっては、荷物の運搬に留まらず、周辺業務をワンストップで依頼できる企業もあります。原状回復工事や不用品の廃棄、ネットワーク関連やレイアウトの設計まで対応できるケースもあるでしょう。

また、場合によっては、それらの周辺業務が追加プランとして用意されていることもあります。自社の引越しの目的や予算に最適なプランを選択しましょう。

引越しの繁忙期は避ける

オフィスの引越しの繁忙期は、費用が高額になりやすいため、できる限り避けるようにしましょう。

具体的な繁忙期の時期は以下のとおりです。

引越しの繁忙期	理由
1~3月	・決算前に引越し費用を当期の経費として計上したい企業が多いため・新年度の体制に備えるためにオフィスの引越しをする企業が多いため
5月	・新年度の組織再編成が落ち着いたタイミングでオフィスの引越しを検討する企業が多いため・ゴールデンウィークなどの大型休暇中に引越しを進めたい企業が多いため
9~12月	・1~3月同様に、決算期を迎える企業が多いため・シルバーウィークや年末年始休暇中に引越しを進めたい企業が多いため

上記から、オフィスの引越しを実施する際は、閑散期となる6~8月頃を狙うと良いでしょう。