オフィス移転にかかる費用を徹底解説｜移転前に知っておきたい内訳と節約ポイント

企業の成長や働き方改革に伴い、オフィス移転を検討する企業が増加しています。しかし、移転には様々な費用がかかるため、頭を悩ませている経営者や総務担当者も多いのではないでしょうか。オフィス移転の費用は、適切な計画と準備によって抑えることが可能です。

この記事では、オフィス移転にかかる費用の種類や相場を詳細に解説し、効果的な費用削減の方法を紹介します。旧オフィスの退去から新オフィスの入居、設備投資、引越しまで、移転に関わる全ての費用を網羅的に解説。さらに、複数の業者からの見積もり取得や居抜きオフィスの活用など、実践的な節約のポイントもお伝えします。

オフィス移転にかかる費用の概要

まず始めに、移転にかかる主な費用項目を概観し、全体の費用規模を把握します。予算計画を立てるための基礎知識として、各費用の概要と相場を解説します。

オフィス移転の費用は、大きく分けて以下の項目に分類されます。

• 旧オフィス退去時の費用
• 新オフィス入居時の費用
• 新オフィスの設備・内装費用
• 引越し関連の費用
• その他の諸費用

一般的に、オフィス移転の費用相場は、内装工事費やネットワーク工事費用などを含めて40万円/坪が目安とされています。ただし、この金額は地域や物件の状態、移転の規模によって大きく変動する可能性があります。例えば、東京や大阪などの大都市圏では、この相場を上回ることも珍しくありません。

▼オフィス移転にかかる費用一覧

旧オフィス退去時にかかる費用	原状回復費用
	廃棄物処分費用
	解約時の違約金
新オフィス入居時にかかる費用	敷金（保証金）
	礼金
	仲介手数料
	保証会社費用
	火災保険料
	前家賃
新オフィスの設備・内装にかかる費用	内装工事費用
	設備工事費用
	オフィス家具・備品購入費用
引越し関連の費用	引っ越し業者への支払い
	不用品の処分費用
その他の諸費用	住所変更に伴う諸手続きの費用
	印刷物の変更費用
	移転の告知費用

上記の表に記載した費用について、以降の章で詳しく解説します。

旧オフィス退去時にかかる費用

新オフィスへの移転を考える前に、まず現在のオフィスを退去する際の費用を理解することが欠かせません。原状回復費用や廃棄物処分費用など、見落としがちな費用項目について詳しく説明します。

原状回復費用

賃貸契約終了時には、オフィスを契約時の状態に戻す原状回復が必要です。具体的には、壁紙の張り替え、床の補修、設備の撤去などが含まれます。原状回復費用の相場は、坪あたり2〜5万円程度です。

原状回復の範囲は契約書に明記されていることが多いですが、曖昧な場合はオーナーとの交渉が必要になります。経年劣化による損耗は原則として借主負担ではないため、この点を踏まえて交渉することが重要です。

廃棄物処分費用

移転に伴い不要となった備品や書類の処分にも費用がかかります。産業廃棄物と一般廃棄物で処分方法や費用が異なるため、適切な分別と処理が求められます。廃棄物の量や種類によって費用は変動しますが、一般的に10〜50万円程度を見込む必要があります。

廃棄物処分は計画的に行うことが重要です。移転直前に大量の廃棄物が発生すると、処分費用が高額になる可能性があります。また、機密文書の処分には特別な配慮が必要です。情報漏えいを防ぐため、専門業者によるシュレッダー処理やデータ消去サービスの利用を検討しましょう。

解約時の違約金

契約期間中に解約する場合、違約金が発生する可能性があります。契約書の確認や家主との交渉が重要になります。違約金の金額は契約内容によって異なりますが、残りの契約期間の賃料の一部を請求されることが多いです。

違約金を避けるためには、契約更新のタイミングに合わせて移転を計画することが効果的です。また、十分な期間を設けて解約の申し入れを行うことで、家主との良好な関係を維持し、違約金の減額交渉の余地を広げることができます。

新オフィス入居時にかかる費用

新しいオフィスに入居する際には、様々な初期費用が発生します。敷金、礼金、仲介手数料など、不動産取引特有の費用について解説します。これらの費用は地域や物件によって異なるため、事前に十分な情報収集と交渉が求められます。

敷金（保証金）

新しいオフィスを借りる際には、敷金（保証金）が必要です。一般的に賃料の6〜12ヶ月分が相場ですが、地域や物件によって異なります。敷金は退去時に返還されますが、原状回復費用などが差し引かれる場合があります。

敷金の金額は交渉の余地がある場合もあります。長期契約を提示したり、会社の信用力をアピールしたりすることで、敷金の減額に成功することもあります。

礼金

礼金は、賃貸借契約時に家主へ支払う一時金です。通常、賃料の1〜2ヶ月分が相場ですが、物件によっては不要な場合もあります。礼金は返還されないため、予算に限りがある場合減額や免除を交渉してみましょう。

仲介手数料

不動産仲介業者を通じて物件を契約する場合、仲介手数料が発生します。法定の上限額は賃料の1ヶ月分プラス消費税ですが、交渉により値引きされることもあります。複数の不動産業者に相談し、条件を比較することで、より有利な条件を引き出せる可能性があります。

保証会社費用

保証会社を利用する場合、初回保証料として賃料の0.5〜1ヶ月分程度、年間保証料として賃料の1〜2%程度が必要です。保証会社の利用は、多くの賃貸物件で必須となっていますが、会社の規模や信用力によっては、保証会社を使わずに直接契約できる場合もあります。

火災保険料

オフィス用の火災保険は、通常2年間で契約します。保険料は物件の広さや補償内容によって異なりますが、年間1〜5万円程度が目安です。火災保険は、火災だけでなく、水漏れや盗難などのリスクもカバーするため、十分な補償内容を選択することをお勧めします。

前家賃

入居月の日割り家賃と翌月分の家賃を前払いする必要があります。この費用は物件の賃料によって変動します。前家賃の支払いは、通常、契約時に一括で行われるため、資金計画に組み込んでおく必要があります。

新オフィスの設備・内装にかかる費用

新オフィスを快適で効率的な空間にするためには、設備や内装にも投資が求められます。内装工事費用、設備工事費用、オフィス家具・備品購入費用など、具体的な費用項目と相場を紹介します。

内装工事費用

新オフィスの内装工事には、床・壁・天井の仕上げ、間仕切り工事、電気工事などが含まれます。費用は坪あたり15〜30万円程度が相場ですが、デザインや素材によって大きく変動します。

以下のような方法で、内装工事の費用を抑えましょう。

• 既存の内装をできるだけ活用する
• 高級素材の使用を最小限に抑える
• オープンスペースを多く取り、個室を減らす
• 照明や空調設備を効率的に配置する

設備工事費用

電気、水道、空調などの設備工事も必要です。オフィスの規模や既存設備の状態によって費用は変わりますが、坪あたり5〜10万円程度を見込むことが多いです。

設備工事では、省エネ性能の高い機器を選択することで、長期的なコスト削減につながります。また、将来の拡張性を考慮した設計を行うことで、後々の追加工事を最小限に抑えることができます。

オフィス家具・備品購入費用

デスク、チェア、収納家具などの新規購入が必要な場合、その費用も考慮しなければなりません。一人当たり20〜50万円程度が目安ですが、品質やデザインによって大きく異なります。

家具・備品の費用を抑えるためのポイントは以下の方法が挙げられます。

• 既存の家具を可能な限り再利用する
• 中古品や展示品を活用する
• リース契約を検討する
• 必要最小限の購入にとどめ、段階的に揃える

引越し関連の費用

オフィス移転の中核となるのが実際の引越し作業です。引越し業者への支払いや不用品の処分費用など、移転に直接関わる費用について詳しく解説します。

引越し業者への支払い

オフィスの規模や移転距離、日時によって費用は変動しますが、一般的に50〜300万円程度が相場です。見積もりの際は、荷物の量や特殊な機器の有無などを詳細に伝えることが重要です。

引越し費用を抑えるためには、以下の点に注意しましょう。

• 複数の業者から見積もりを取る
• 閑散期や平日の移転を選択する
• 社員による梱包作業を行う
• 不要な荷物を事前に処分する

不用品の処分費用

引越しに伴い不要となった備品や書類の処分費用も考慮する必要があります。リサイクルショップの活用や従業員への払い下げなどで費用を抑えることも可能です。

大量の廃棄物が発生する場合は、専門の廃棄物処理業者に依頼することが効率的です。ただし、個人情報や機密情報を含む書類の処分には十分な注意が必要です。

不用品の処分については、下記の記事も参照してください。

オフィス移転時に出た不用品の廃棄方法は？費用や注意点まで徹底解説

その他の諸費用

オフィス移転には、主要な費用以外にも様々な付随費用が発生します。住所変更に伴う手続き費用、印刷物の変更費用、移転の告知費用など、見落としがちな費用項目を網羅的に紹介します。

住所変更に伴う諸手続きの費用

法人登記変更や各種届出にかかる費用として、10〜30万円程度を見込む必要があります。専門家に依頼する場合は追加費用が発生します。

主な手続きには以下のようなものがあります。

• 法人登記の変更
• 税務署への届出
• 社会保険・労働保険の届出
• 銀行口座の住所変更
• 各種許認可の変更手続き

手続きについて詳しく知りたい方は、下記の記事もご参照ください。

【オフィス移転の手続き】流れ・提出先・手続き方法・費用目安を徹底解説！

印刷物の変更費用

名刺や封筒など、住所変更に伴う印刷物の作り直しにも費用がかかります。デザイン変更の機会として活用することも検討できます。また、デジタル化を進めて、印刷物の変更費用の削減を図りましょう。

移転の告知費用

取引先や顧客への移転告知にも費用がかかります。デジタル媒体の活用で費用を抑えることも可能です。

効果的な告知方法には以下のようなものがあります。

• 自社ウェブサイトでの告知
• メールでの一斉通知
• SNSを活用した告知
• 郵送による案内状（重要取引先のみ）

告知に関して詳しく知りたい方は下記の記事もご覧ください。

オフィス移転のお知らせ完全ガイド：関係者に伝える最適なタイミングと方法

オフィス移転費用を抑えるためのポイント

オフィス移転は大きな投資ですが、適切な戦略を立てることで費用を抑えることが可能です。複数の業者から見積もりを取ることや、既存の家具や備品を再利用するなど、具体的な節約方法を紹介します。

費用削減方法	メリット	デメリット	削減効果
補助金の利用	直接的な費用削減が可能	申請手続きが複雑な場合がある	大
複数業者からの見積もり取得	最適な価格と条件を見つけられる	時間と労力がかかる	中～大
家具や備品の再利用	即時の費用削減が可能	古い印象を与える可能性がある	中～大
フリーレント交渉	初期費用を大幅に抑えられる	交渉スキルが必要	大
居抜きオフィスの活用	内装工事費を削減できる	カスタマイズの制限がある	大
ワンストップサービスの利用	時間と労力の節約	個別発注より高くなる可能性がある	小～中
オフィススペースの縮小	賃料や関連費用の削減	従業員の不満が出る可能性がある	大
リース契約の活用	初期投資を抑えられる	長期的には割高になる可能性がある	中

補助金の活用

国や地方自治体、各種団体が提供する補助金や助成金を利用することで、移転にかかる経済的負担を軽減できる可能性があります。例えば、中小企業向けの設備投資補助金や、省エネ機器導入に関する助成金などが該当します。ただし、補助金には申請期限や条件があるため、事前に十分な情報収集と計画が必要です。

オフィス移転の費用を補助金・助成金で捻出！ おすすめ6選と申請の流れや注意点を徹底解説

複数の業者から見積もりを取る

内装工事や引越しなど、各種作業の見積もりは複数の業者から取ることが重要です。見積もり比較のポイントを押さえ、適切な業者を選定しましょう。単に価格だけでなく、サービスの質や実績も考慮に入れることが大切です。

家具や備品の再利用

既存の家具や備品を可能な限り再利用することで、新規購入費用を抑えられます。リフォームによる長寿命化や、レイアウト変更による新鮮さの演出も検討しましょう。また、中古品や展示品の活用も効果的な方法です。

フリーレント交渉

新オフィスの契約時に、フリーレント（一定期間の賃料免除）を交渉することで、初期費用を抑えられる可能性があります。交渉のタイミングや効果的な交渉術を心得ておくことが大切です。長期契約を提示したり、会社の成長性をアピールしたりすることで、オーナーとの交渉を有利に進められる場合があります。

居抜きオフィスやセットアップオフィスの活用

内装や設備が整った居抜きオフィスやセットアップオフィスを活用することで、初期費用を抑えられる可能性があります。ただし、カスタマイズの制限がある場合もあるため、契約時の確認が必要です。

ワンストップサービスの利用

移転に関する業務を一括で依頼できるワンストップサービスを利用することで、効率化とコスト削減が可能です。サービスの種類や選び方のポイントを押さえ、トータルコストを考慮して判断しましょう。

オフィス移転の費用計画を立てる際の注意点

成功するオフィス移転のためには、綿密な費用計画が欠かせません。予備費の確保、スケジュールと費用の関係、業者選びのポイントなど、費用計画を立てる際に注意すべき点を解説します。

予備費の確保

予想外の出費に備え、総費用の10〜20%程度を予備費として確保しておくことをお勧めします。予備費が必要になりやすい項目を事前に把握し、効果的に管理しましょう。

予備費が必要になる可能性が高い項目には、以下のようなものがあります。

• 想定外の原状回復工事
• 引越し時の予期せぬ破損や保険適用外の事態への対応
• 新オフィスでの追加工事や設備の変更
• 予定外の備品購入

予備費を設定することで、突発的な出費にも柔軟に対応でき、スムーズな移転を実現できます。

スケジュールと費用の関係

移転のタイミングによって費用が変動する場合があります。繁忙期と閑散期の費用差を考慮して移転時期を選択することが賢明です。

費用に影響を与える主なスケジュール要因は以下の通りです。

• 引越しシーズン（3月、4月）は料金が高くなる傾向がある
• 年末年始や大型連休期間は作業費用が割増になることがある
• 工事の繁忙期は人手不足により費用が上がる可能性がある
• 契約更新のタイミングに合わせることで違約金を避けられる

これらの要因を考慮し、コストとスケジュールのバランスを取りながら最適な移転時期を決定しましょう。

業者選びのポイント

信頼できる業者を選ぶことが、スムーズな移転と適切な費用管理につながります。業者の実績確認方法や見積書の詳細チェックポイントを押さえ、慎重に選定しましょう。

業者選びの主なポイントは以下の通りです。

• 実績と評判：過去の実績や顧客の評価を確認する
• 専門性：オフィス移転の専門知識と経験を持っているか
• 見積もりの透明性：費用の内訳が明確で、追加料金の可能性が明示されているか
• コミュニケーション：担当者の対応が丁寧で、質問に的確に答えてくれるか
• 保険やライセンス：適切な保険に加入し、必要なライセンスを保有しているか

複数の業者から見積もりを取り、これらのポイントを比較検討することで、最適な業者を選定できます。

まとめ

オフィス移転は、単なる場所の変更ではなく、企業の成長や働き方の変革を象徴する重要なプロジェクトです。費用面だけでなく、従業員の満足度や生産性の向上、企業イメージの刷新など、多角的な視点で移転の効果を最大化するために、計画と準備によってオフィス移転を成功させましょう。

スムーズな移転を実現するためには、綿密な計画と準備が不可欠です。そこで、オフィス移転の各段階で必要な作業を漏れなく行うための「オフィス移転チェックリスト」を用意しました。このチェックリストを活用して、移転プロジェクトを効率的に管理し、成功するオフィス移転の第一歩を踏み出しましょう。

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